概要
弊社では、在インドネシア日系企業様及びインドネシアへ進出予定の日系企業様を対象に、法務・税務・ビジネス全般の３つの領域でコンサルティングサービスを提供しております。
また、これらの領域に限定することなく、お客様へのご支援ができる場合は尽力させていただいております。
List of Business
法務コンサルティング
民事裁判、労働裁判、刑事裁判、債権取立裁判（PKPU)、債権回収支援、労務問題対応、社員の横領問題対応、社員解雇対応、労務案件全般、係争案件へのセカンドオピニオン提供 等
ビジネスコンサルティング
税務相談対応、税務裁判、価格移転、相互協議（MAP）と事前確認(APA)対応、税務署監査対応及び付随するサポート 等
法務コンサルティング
新規事業及び新規プロジェクトへのアドバイス、協業パートナーの調査、企業のバックグラウンド調査、デューデリジェンス、株式売買支援、各種行政との連携支援、会社設立支援、マーケティングコンサルティング 等
法務コンサルティング
PT.IHZA INTEGRATED CONSULTINGでは、在インドネシア日系企業様及びインドネシアに進出予定の日系企業様の法律・裁判・労務問題の解決をご支援しております。
実践を積み重ね、インドネシアでの法務問題解決ノウハウを磨いてきたインドネシア人弁護士が日系企業様のお困り事の解決を支援させていただきます。
インドネシアの慣習を踏襲した上で解決案を出していくため、時には日本の商習慣では理解が難しい提案をさせていただくこともございますが、お客様へは日本語で細かく説明し合意の上で進めてさせていただきます。また、コンプライアンスに関しても理解した上で遵守しております。
対応可能な案件例
民事裁判、労働裁判、刑事裁判、債権取立裁判（PKPU)、債権回収支援、労務問題対応、社員の横領問題対応、社員解雇対応、労務案件全般、係争案件へのセカンドオピニオン提供 等
対応可能な問題例
- お客様へ納品したが、売掛金回収に難航している
- 社員による横領が発覚した
- 社員のセクハラが発覚した
- 労働協約を改定したい
- 労働協約を改定したい
- 事業パートナーに金利付きでお金を貸したが、返済が滞っている
- 係争案件を進めているが、弁護士の意見が正しいか裏取りをしたい
税務コンサルティング
PT.IHZA INTEGRATED CONSULTINGでは、在インドネシア日系企業様及びインドネシアに進出予定の日系企業様の税務問題の解決をご支援しております。
16年間インドネシアの税務局で企業の税務監査を担当していた者が指揮を取り、日系企業様の税務領域の問題解決を支援させていただきます。
インドネシアの慣習を踏襲した上で解決案を出していくため、時には日本の商習慣では理解が難しい提案をさせていただくこともございますが、お客様へは日本語で細かく説明し合意の上で進めてさせていただきます。また、コンプライアンスに関しても理解した上で、遵守しております。
対応可能な案件例
税務相談対応、税務裁判、価格移転、相互協議（MAP）と事前確認（APA)対応、税務署監査対応及び付随するサポート 等
対応可能な問題例
- 還付金申請をしたら、税務局から追徴課税を徴収されることになってしまった
- 税務監査が入ることになり、対応に困っている
- 税務局との交渉に難航している
- 労働協約を改定したい
- インドネシアの税法に関連して相談したい
ビジネスコンサルティング
PT.IHZA INTEGRATED PT.IHZA INTEGRATED CONSULTINGでは、在インドネシア日系企業様及びインドネシアに進出予定の日系企業様のビジネス全般のお困り事へのご支援をしております。
対応可能な案件例
新規事業及び新規プロジェクトへのアドバイス、協業パートナーの調査、企業のバックグラウンド調査、デューデリジェンス、株式売買支援、各種行政との連携支援、会社設立支援、マーケティングコンサルティング 等
対応可能な問題例
- これから新しくプロジェクトを行う予定のインドネシア企業のバックグラウンド調査をしたい
- インドネシアで展開予定の新規事業案があるが、インドネシア人の意見を聞きたい
- インドネシア企業の株式売却及び取得検討中のインドネシア企業があり、その企業の調査をしたい
- インドネシア企業の株式売却及び取得が決定したため、実務的な処理を行いたい
- インドネシアで会社を設立したい
- インドネシアでのマーケティングを相談したい
1 著作権：
著作権に関するコンサルティングサービス
- 著作権の譲渡。
- 著作権違反があった際の保護。
- 著作権違反があった場合の訴訟対応。
2 商標：
商標登録に関するコンサルティングサービス。
- 登録ブランドの調査。
- 商標登録申請。
- 標章登録マークの保護。
- 標章違反があった際の訴訟対応。
3 特許:
特許に関するコンサルティングサービス
- 登録特許出願
- 民事および刑事チャネルを通じた特許訴訟と上訴委員会
- 特許の取消し
その他の業務内容にも対応可能です。まずはお問い合わせいただけますと幸いです。