インドネシア事業の80項目を横断診断する、

日系企業のための「企業健康診断」

見えないリスクを可視化し、問題や課題を未然に
最小化する経営インフラ

150社以上

日系企業
支援実績
20年

インドネシア
専門創業
80項目

横断リスク診断

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インドネシア事業の

健康状態を
無料セルフチェック

6問のかんたんな質問に答えるだけ。
登録不要・所要約30秒で、
いま向き合うべきリスクの目安が分かります。

まずはセルフチェックで現状を確認する

こんなお悩みはありませんか？

「問題が起きてから慌てて相談している」
「有効だと思っていたライセンスが失効していた」
「税務調査・査察で初めてリスクが顕在化した」
「担当者の退職とともに管理が崩れた」
「新制度への移行義務を把握していなかった」
「本社から状況説明を求められて答えられない」

社長が見落としがちな、
実際に起こったトラブル事例

ケース01

社内で管理しているから大丈夫

【社長の認識】

社内の担当者が許認可を管理しているので問題ない。

【実際に起きたこと】

インドネシアでは法令や制度が頻繁に改正されるため、
その結果、以前取得した許認可の更新が必要になっていた新制度への切り替えが必要だった。
しかし、担当者が法改正を把握しておらず、必要な更新手続きを行っていなかった

つまり、許認可は取得していたものの、有効な状態を維持できていなかった。最悪の場合、営業停止や許認可の失効につながる可能性があります。

ケース02

専門コンサルに任せているから安心

【社長の認識】

専門コンサルに依頼しているので、許認可は問題ない。

【実際に起きたこと】

依頼したコンサルが制度を十分に理解しておらず、
推薦（Recommendation）→ 承認（Approval）→ 正式な営業許可

という手続きが必要にもかかわらず、推薦書を取得した時点で「許認可は取得済みです」と説明していた。
企業側もそれを信じ、そのまま事業を開始。
その結果、正式な営業許可を取得しておらず、実際には無許可営業の状態になっていた。

POINT

許認可は、「取得したかどうか」ではなく、現在も有効な状態が維持されているか、必要な承認まで漏れなく完了しているかを定期的に確認することが重要です。そもそも正しい種類の許認可を取得していたかどうかも点検が必要といえます。

社内管理でも、外部コンサルへの委託でも安心とは言い切れません。

第三者の視点で許認可やコンプライアンスの状況を定期的にチェックすることが、インドネシア事業のリスクを未然に防ぐことにつながります。

なぜ今、
このサービスが必要なのか

インドネシア特有の、制度変更スピードと不透明な実務運用が背景にあります。

01

法律・政令は頻繁に改訂される

（OSS・KBLI・環境・税関制度等）
02

許認可は「取得」よりも「更新管理」が圧倒的に難しい
03

日本本社からの内部統制・監査要請は年々強化されている
04

実務は属人化しやすく、担当者の退職とともに管理が崩れる

IICの横断的な
リスクヘッジ

許認可・法務・税務・労務などのリスクは相互に影響し合い、経営リスクへと拡大します。
IICはこれらのリスクを横断的に把握・統合管理します。

【相互に影響する経営リスク例】

例1：許認可から許認可ミス → 違法営業扱い →事業停止
例2：税務から契約不備 → 税務否認 →追徴課税
例3：労務から労務問題 → ストライキ →生産停止

IICの
企業健康診断サービス内容

約80項目の包括的アセスメント(6領域)

法務・税務・労務だけでなく、製造業に不可欠な「許認可・輸出入・製造」の実務実態まで横断的に調査します。

法務・会社登記

KBLI適合性、定款、OSS NIBの整合性、役員変更履歴の網羅性を確認。

財務・税務

NPWP、過去の納税状況、移転価格文書(TP Doc)の有無と実態を診断。

環境・許認可

環境許可（AMDAL等）、消防、機械設備検査等の有効期限を一括管理。

輸入・税関

API、NIK、マスターリストの整合性。港での貨物ストップを未然防止。

労務・人事

就業規則、労働契約書、BPJS納付実態。外国人KITASと職位の適合性。

製造・営業

工場ライセンス(IUI)、TKDN(国産化率)、SNI、重要顧客との契約管理。

特に重視する検証項目（実効性ベース）

全ライセンスの棚卸し

保有ライセンスを洗い出し、有効期限を一覧化して更新漏れを防止。

新制度への適合確認

最新制度への適合をチェックしOSSデータと実態を突合。

更新責任者の明確化

更新責任者を明確化し、制度変更時の対応プロセスを整備。

診断レポートで分かること

現状の評価（領域別のリスク状況）
想定される罰則 / 行政対応リスク / HQ説明リスク
改善の優先度付け（High / Medium / Low）
具体的な改善策の提示と実行ステップ

単なる法令のチェックリストではなく、最新の行政実務ベースでの実効性診断を行います。

このサービスで得られる価値

経営リスクの事前低減

査察・税務調査の前に自発的な修正が可能。問題発生後の甚大なコスト（罰金・操業停止・レピュテーション毀損）を未然回避。

本社説明責任への備え

内部監査の客観的資料としてそのまま使用可能。取締役会報告の基礎データ、リスクヒートマップで現状を可視化。

事業拡張・M&A前の整理

新規事業やM&Aの前に不可欠。現状を知らないまま拡張することが最大のリスクを生む。

モニタリング基盤の構築

単発で終わらず、年次の定期診断・許認可更新の継続モニタリングへ発展可能。

サービスご利用者様の声

日系製造業A社

環境問題を甘く見ていたら、億円単位での罰金と禁固刑が課される法令がある事を始めて知った。
法令のアップデートと現場での認識のズレによる不測の違反は日常からヘッジすべきだと切に感じた。
日系サービス業B社

インドネシアにおける各役所への届出や報告内容が煩雑になりすぎており、
全てを把握できない。LKPMから、今度は法務省への報告まで義務付けという話も聞いている。
自社では対応しきれないと強く感じた。
日系製造業C社

ビザの種類が多すぎて、何を取ったらいいか分からない。反面、取得を間違えると大事故に。
判断の根拠や線引きが理解できないので、現地の情報に精通している人に“常に”確認できる状態を作ることは非常に大事。